次に、地域経済循環の視点による入札制度についてでありますが、本市が発注する公共工事や物品調達などの入札を行う際には、地元優先発注の考えの下、地域制限を設けるなど、地元業者の受注機会の確保に配慮しております。 工事の入札においては、東日本大震災前は、特殊な工事を除き、初回入札時は市内に本店を有する業者に限定し入札を行ってきましたが、不調件数の増加により、地域制限の緩和を図ってまいりました。
地元ファーストでは、起業家育成策の充実及び第二創業の促進支援、地場産業とのマッチング支援や地元優先発注の強化、国際観光交流の拡大及び多面的なシティセールスの推進、音楽ホールの整備促進や文化芸術施策の推進等へ取り組むなどであります。 先日、市は音楽ホール検討懇話会を立ち上げ、年度内に第二回懇話会を開く予定と伺っています。そこで、音楽ホール整備の検討を進めていく上で、以下に三点伺います。
しかしながら、地元優先発注は地域経済発展の観点からも重要でございますので、地方創生交付金の交付対象事業につきましても、その事業内容を踏まえながら、地元優先発注に向けた契約の手法の工夫を検討してまいりたいと存じます。 33: ◯加藤けんいち委員 ぜひそのようにお願いしたいと思ってございます。
財政局から各局に、地元優先発注促進の文書を出されていると伺いました。工事については既に実績がありますが、各局発注の業務委託について、実際にどの程度実践しているのか、検証されてはと思います。いかがでしょうか。
116: ◯稲葉副市長 先ほど契約課長から御答弁を申し上げましたように、各局区発注の案件も含めまして、今まで私ども地元発注、地元優先発注を極力徹底してまいりました。その考え方は、財政担当局や契約担当局のみならず、各局区にしっかり浸透しているというふうに私も思っておりまし、今後ともその考え方はさらに徹底をしていきたいというふうに思っております。
委員御指摘のとおり、公共事業の地元優先発注に努めることによりまして、復旧・復興予算の域内還流を実現し、これで地元経済の活性化につなげていくということは、本市の復旧・復興に当たる基本姿勢の一つであると考えております。
本市では、地元優先発注を推進してまいりました結果、土木や建築などの主要工種における１月末現在の今年度発注状況では、約２３８億円のうち約７８％が市内に本店を有する事業者の受注となっております。工場プラント系や一部大型建築物の復旧など、地元の事業者では施工が困難なものや、地元企業の入札参加が得られなかったものを除いた、ほとんどの工事が地元への発注となっているところでございます。
震災関連の公共工事等については、地元優先発注の推進と速やかな発注施工を両立していくことが重要と考えております。 労務単価や配置技術者など国所管の課題について改善要望を進めてまいりましたが、このたび、それらの対策が示されたところでございます。現時点で具体的な効果の見通しは難しいところでありますが、これらも踏まえた改善を進め、円滑な入札の推進を図ってまいる所存でございます。
36: ◯財政局長（山内晃）復旧・復興事業の地元優先発注についての御質問にお答えします。 東日本大震災による災害復旧工事につきましては、迅速な対応と地域経済の復興再生を図るため、随意契約や指名競争入札により地元企業へ優先的に発注しているところでございます。
補正予算の執行をより早く実効あるものとするために、また、そのためには当然ながら地元優先発注に努めるべきと思いますが、御所見をお伺いをいたします。 指定管理者の指定に関する件についてお伺いをいたします。
第九十六号議案平成二十一年度仙台市一般会計・特別会計歳入歳出決算認定に関する件、一般会計歳出第二款総務費においては、行財政改革と職員の質の向上について、国との人事交流について、地方行財政検討会議について、事業仕分けについて、外郭団体における処遇について、行財政改革の進め方について、土地開発公社の借入金について、歳入確保への取り組みについて、徴収対策について、アンパンマンこどもミュージアムについて、施設の建てかえ計画について、地元優先発注
その関連で、地元優先発注について伺います。税金としてやがて戻ってくるというだけに、私は重視をしていくべきだと思うんです。工事請負契約に関して、この間、それらのことを意識してどういうふうに取り組んでこられましたか。
これは、よく言われる地元優先発注の考えだと思います。 そこで、次の点についてお伺いいたします。なぜ本社機能を有するとなったのかお伺いをいたします。 次に、文化センター、市民会館の使用についてですが、先日千田議員が質問したのと重ならないように、続きの質問をしたいと思います。文化センターは500人規模の施設、また市民会館は1,500人規模の施設として、文化の２大拠点としてこの間利用されてきました。
地元優先発注につきましては、本市におきましても明文の規定をおきまして、技術的あるいは制度的な制約がある一部の例外を除いては、印刷物を含め地元企業に限定する取り扱いを行っているところでございます。また、工事案件や工事関連業務などにつきましては、低入札価格調査制度あるいは失格基準を導入しております。 地元の企業を育成、保護し、地域の経済を下支えするということは大変重要なことと考えております。
そこでですが、引き続き地元優先発注に本市は努めていると聞いておりますけれども、どのような方式で発注されるのかお伺いいたします。 61: ◯契約課長 地元優先発注の方式についてでございますが、本市におきましては要綱等で明文化した規定を置いております。指名競争入札については、市内に本店を置く地元企業を優先的に指名することを原則としております。
本市を取り巻く地域経済の厳しい現状に配慮いたしまして、地元中小企業の経営の安定と雇用の確保を図るため、先般、仙台市経済活性化・雇用対策本部会議におきまして、公共事業の早期発注、工事請負代金の迅速な支払い、そして地元優先発注の徹底などの対策に全庁挙げて取り組むこととしたところでございます。
次に、地元優先発注についてでありますが、地元経済の活性化や地域産業の育成につきましては基本的な地方自治体の使命であると認識しております。工事に限らず業務委託や物品購入など本市が発注するすべての案件につきましては、可能な限り地元業者に受注の機会を与えるよう心がけて、それを実行してまいりました。
本市では、平成十一年度から中間前金払制度を導入しているほか、地元優先発注や地域建設業経営強化融資制度の導入など、地元中小企業に配慮してまいったところでございます。 また、中小企業融資についてでございますが、本市では、ほぼ同様の利用要件で、新潟市より低利な資金として経済変動対策資金を設けております。
仙台市におきましては、従来より地元中小企業の育成や地域経済の活性化などを考慮いたしまして、地元優先発注あるいは分離分割発注を行っているところでございます。この結果、地元中小企業との契約件数は、平成十九年度で九割程度を占めるという状況となっております。